小林精機 経営方針
当社は人と金属のインターフェースのもと、金属は人と暮らしをつなぐという基本理念を掲げ、一人ひとりの社員とともに、ものづくりを通して社会へ貢献、発展、繫栄し、当社の社員とその家族、取引先、地域の人々にとって素晴らしい会社であり続ける。
品質方針
１．顧客のニーズを満たす製品を提供することを最重要課題とする。
２．安全及び環境に配慮した製品を提供する。
３．品質向上の継続的改善に努める。
４．革新的な技術を用い、生産する。
環境方針
当社の活動、製品、及びサービスに関わる環境影響を常に認識して、環境汚染の予防を推進し、環境関連の法的、及びその他の要求事項を順守する。
１．環境管理重点課題として環境への取り組みを「環境活動プラン」として策定し推進することで、環境に配慮した部品を製造し、より良い社会となることを目指す。
環境活動プラン〔環境管理重点課題〕
（１）低炭素社会の構築
（２）循環型社会の構築
（３）環境保全と自然共生社会の構築
（４）環境マネジメントの推進
２．一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践するため、この環境方針を全社員に周知すると共に一般の人々が入手可能となるよう、社外へも公表する。
上記方針の達成のため、全社及び各部門の品質目標、環境目標を設定し、定期的にレビューし、統合マネジメントシステムの継続的改善を通し、全社への周知を確実にする。
2021年10月1日
株式会社 小林精機
代表取締役社長 小林 要
情報セキュリティ基本方針
株式会社小林精機（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産、および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
３．従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４．法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の業務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
５．違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
2022年12月1日
株式会社 小林精機
代表取締役社長 小林 要
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)の策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
・ 企業間の連携
取引先企業と品質会議を定期的に実施し、納期や技術、品質等の課題を共有し、連携して課題解決に取り組みます。
・ IT実装支援
自社業務のIT化を推進すると共に、サプライチェーン全体の業務効率化のため、当社と取引先企業との間で交わされる契約書類、仕様書、見積データなどの電子化に取り組みます。また、取引先間の情報共有にWeb会議などを活用し、生産性向上に努めます。
・ グリーン化の取組
高効率機器や省エネ機器の導入で自社の生産工程の低炭素を推進すると共に取引先への梱包材の支給やグリーン調達等により、サプライチェーン全体のCO₂削減に取り組みます。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労働費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③ 手形などの支払い条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払いサイトを60日以内とします。
④ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤ 働き方改革に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
令和6年11月22日
株式会社小林精機 代表取締役社長 小林 要